当社は、経営監視機能を充実し、経営の公正性・透明性を確保することによって、利害関係者と長期間継続して良好な関係を築くことが、企業経営において必要不可欠であると認識しています。 そのために、組織体制の整備だけでなく、コンプライアンスの意識向上及びリスク管理を強化して経営にあたることを基本方針としています。
当社は、2018年11月１日開催の臨時株主総会の決議をもって2019年６月１日より監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員である取締役が経営の意思決定に加わることによって監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実が図れるものと判断しております。
なお、当社は取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、役員の指名、報酬の設定について、独立性のある答申を行うこととしております。
取締役会
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役１名、監査等委員である取締役３名（社外取締役）で構成しております。
取締役会は月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。また、取締役会は、職務権限規程・業務分掌規程等の社内規程により、職務権限及び意思決定ルールを定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備します。さらに、業務の運営状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施いたします。
監査等委員会及び内部監査部門
当社は、監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であります。監査等委員は経営活動の適正性の確保を目的とした取締役会、重要会議への出席、関連資料の閲覧及び部門長への質問等を通じて、取締役の業務執行の監督を行っております。
また、内部監査は、社長室３名が担当しております。内部監査計画に基づき、各部署に対して業務監査等を実施し、監査終了後に内部監査報告書を代表取締役社長に提出して、適宜業務の改善を図っております。
内部監査部門、監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くことが可能な体制をとり、随時情報交換を行って相互連携を図っております。
社外取締役
当社の取締役のうち監査等委員である取締役３名は、社外取締役であります。
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、社外の視点からコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただいております。監査等委員である社外取締役、内部監査担当及び会計監査人は必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、業務の実効性を高めております。
指名報酬委員会
役員の指名及び報酬の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として社外取締役を含むメンバーで構成される「指名報酬委員会」において審議することとしており、決定プロセスの透明性向上を図っております。
